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公的融資

（1）住宅金融公庫

公的融資の中で最も利率が高く、資金計画の柱となる融資です。

【有利な点】

1. 低金利で返済期間が長い
2. 固定金利なので返済計画が立てやすい
3. 火災保険料が一般の約半分
4. 抵当権設定の登記料が免除

【申し込みできる方】

1. 自分が居住し、所有する住宅であるということ
2. 申込み現在、70歳未満であること。但し、「親子リレー返済制度」を利用すると70歳以上でもよい
3. 公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収がある方（本人の月収が必要最低月収に満たない時は同居予定の月収が必要最低月収を合算することができる）
4. 日本国籍の方か外国人（昭和26年政令　第319号により永住許可を受けている・平成3年法律第71号による特別永住者）の方
5. 保証協会の保証を利用するか、連帯保証人（1名）がいること

【申し込みできる住宅】

マイホーム新築の場合

1. 住宅部分の床面積が80平方メートル以上280平方メートル以下のもの
2. 敷地面積が100ｍ以上のもの（一定の要件にあてはまるものを除く）
3. 敷地は道路に2m以上接すること
4. 木造住宅は、一戸建てか連続建てのもの
5. その他、公庫の建設基準にあてはまるもの

建売住宅購入の場合

1. まだ人が住んだことのない住宅
2. 公庫融資対象建売住宅確認書が交付 されている住宅
3. 申込日以前3年以内に現場審査に合格した住宅か建築工事中のもの（未着工のものを含む）
4. 申込み後、本人の所有となるもの
5. 一戸建て住宅の敷地面積は100平方m以上のもの
6. 価額が1億円未満（通常金利口を適用する場合は4300万円以下）の住宅

【返済方法】

返済方法として、毎月の返済額が同じになる「元利均等返済」と、毎月の返済額のうち元金が同じになる「元金均等返済」がある

（2） 年金住宅金融

年金福祉事業団が厚生年金・国民年金の加入者を対象に「住宅資金」を貸し付ける制度です。

【有利な点】

1. 金利が低く、固定金利型
2. 一戸の住宅に、2人以上の有資格者がいれば2人別々に申し込める

【申し込みできる方】

現在、厚生年金・国民年金に3年以上加入していることを基本資格に、厚生年金加入者は、勤務先または年金事業団、公庫の併せ融資から借りることができる。 国民年金加入者は、公庫の併せ貸しのみで受けられる。

（3） 財形住宅資金融資

勤労者が勤め先の会社などで財形貯蓄（一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄）を1年以上続け、その残高が50万円以上あれば受けられます。財形貯 蓄を行っていることが申込み条件になるため、該当者が限られますが、住宅必要総資金の80%以内でかつ、財形貯蓄合計の残高の10倍までの額（最高限度額 4千万円）が借りられます。

公庫融資利用者の平均像

※A.Bは千円未満四捨五入

資料：住宅金融公庫　公庫融資利用者調査報告

民間融資

（1） 銀行ローン

銀行ローンは借りた時点での金利条件が返済完了まで適用される「固定金利型」と、金利情勢の変動によって返済途中で金利条件が変わる「変動金利型」があります。

その他、払う人のライフスタイルに合わせて返済額を変更できるもの、固定金利と変動金利の割合を自分で好きなように選べるもの、返済保険付など、様々な種類がありますので、情報収集を行い、無理なく返済できる、ライフスタイルにあったものをお選びください。
銀行ローンは申込み資格や住宅条件などが各金融機関により異なりますので、取り次ぎ銀行の融資窓口でご相談ください。

（2） 地方自治体融資

自治体の融資はその地域の住民が対象で、建て替え資金も多くなっています。 ですから現在の家を建て替えるという人向きではないでしょうか。

融資金額は公庫のように高額ではなく、300万円とか500万円が多く、また、返済期間も10年位と比較的短期に設定されているのも特徴です。しかし、金 利についてはほぼ住宅金融公庫並か、またはそれ以下の低金利の例もみられますが、各地域により内容が異なりますので、居住する地域の自治体窓口でお問い合せください。

【申し込みできる方】

住民税をきちんと納めていることが条件。 また、自治体によってはその地域に勤めている人も対象に含めているケースがあるのでそれぞれの窓口にお問い合せを。